就職活動（就活）への行政介入

行政介入にも限界がある｡今のﾊﾛｰﾜｰｸの対応は万全ではない｡それ以前に､義務教育の限界が､高校〜大学､そして企業へと､しわ寄せが来ている｡企業は､基本的な人間的素養を身につける人材教育に時間と金をかけているのが現状だ。

まともな就職支援ができない行政のｼｽﾃﾑ｡それ以前の教育ｼｽﾃﾑ｡この現状を行政は認め､民間活力を導入し､抜本的な教育ｼｽﾃﾑを改善しないと､就職支援以前の問題｡尚且つ｢弱者救済｣のﾊﾞﾗﾝｽ感覚を持たなければならない｡